ふるさと納税はその地域を知るチャンス
ふるさと納税が盛んに取りざたされるようになって数年。私は3年前からフル活用しています。「簡単」「楽しい」「お得」。やらない理由がありません。
一時期は返礼品の縮小が叫ばれました。確かに、金券や贅沢品は姿を消しました。ですが、大半は変わらずといったところです。
毎年利用している肉と焼酎で有名な都城市も、返礼品のリニューアルをしました。ふたを開けてみれば、かえって使い勝手が良くなっています。還元率こそさがりましたが、新規に取り上げられるアイテムも増えています。新しくお目見えした都城杉のお弁当箱なんかも、丁寧な手仕事で素敵な品です。
欲しいのはやまやまですが、お値段もそれ相応。自分で買うのは若干ためらわれる物が、返礼品としていただけたらこれ幸い。その良さを実感できたら、次は自分で買うでしょう。
お礼の品目当てに、ネット通販感覚で利用。本来の目的から外れているのではないか。そんな論調が活発でした。確かに一理あります。でも、それ以上のメリットもあるんじゃないかな。テレビ番組や雑誌などで、お得情報として定期的に取り上げられる「ふるさと納税」。
自費で広告を打つとしたら、いくらかかるか。ふるさと納税を利用していない人でも、おいしそうな肉やスイーツをたびたびメディアで目にしていればお取り寄せする人もいるでしょう。
実際にふるさと納税の制度を使った人ならなおのこと。初めて知る自治体に親近感がわきます。寄付先からは後日暑中見舞いをいただいたり、寄付金の使い道をお礼がてら教えてくれたり。各自治体によって、その後の対応はさまざまですが細いつながりが生まれます。
忘れたころにいただいた、山形県天童市の将棋の駒のストラップもうれしかった。「3月のライオン」関連のグッズもあるので、お好きな方にはおすすめです。果物、お蕎麦、絶品ですよ。
かくいう私も、最初は欲につられてふるさと納税を始めたくちです。ですが、今ではすっかり各地域をひいきにしています。地元のない転勤族ですが、第2の故郷が全国にできたような心持です。
ふるさと納税は年々使いやすくなっている
気にはなっているけれど、なんだかややこしそう…。申し込み方が分からない…。確かに、最初はちょっと難しそうですよね。でも大丈夫。仕組みや手順、失敗しがちなポイントを知っておけばできます。
2015年からは「ワンストップ特例制度」が取り入れられました。対象となる基準はありますが、そのなかであれば確定申告も不要。
個人的な体感としてですが、事務手続きも年々簡単になっています。返送用の書類に、すでにこちらの情報を記載してくれている。返信用封筒を同封している。返信用の切手が不要。ワンストップ特例制度の受付の返信がメール。
これらは、自治体によって本当にばらつきがあります。それでも、年を重ねるごとに利用者思いに変わってきています。
もらえる品もそうです。都城のお肉も、以前はお得な品が大量のひとまとまり。お得なのですが、使いにくかったというのがホンネ。最近では要望を聞き入れてくれて、小分けになりました。凍ったままでも使いやすいように包装されているものも増えました。
こんな風に、さまざまな点から使いやすくなっています。数年前ならしり込みしていた人。そろそろ始めなきゃもったいないですよ。いつまである制度か分からないし…。
5つのポイントで「ふるさと納税」早わかり
1. 寄付金額によって特産品がもらえる
自治体が寄付した人にお礼の品を用意している。
各地の特産品や日用品、宿泊券などさまざま。
2. 税金控除が受けられ、実質負担は2000円
控除適用下限額は2000円。
それ以外は住民税の所得額の約2割まで税金が控除される。
3. 複数の自治体に申し込める
5つまでなら確定申告なし。
確定申告するならいくらでも。
4. 寄付金の使い道を指定できる
自分で自治体に指定
できる!
せっかくなら役立つことに使って欲しい。
5. 寄付先が5つまでは確定申告不要
納税先団体に申請すれば、確定申告の必要なし。
同じ自治体なら何度でもカウントは1回。
聞いたこと、ありませんか。実質2000円で全国の特産品がもらえるって。そうです。たった2000円の負担。全国各地の名産品や宿泊券、レジャー施設の利用券などがいただけるのです。
「ふるさと納税」とは全国の好きな自治体に寄付をすると、その土地の特産品をお礼として送ってもらえる制度です。これだけであれば、ここまで浸透することはなかったでしょう。大きなメリットは、寄付したお金が一定の範囲内であれば翌年に住民税もしくは所得税から控除されるという点。
2000円分だけは戻ってきません。それで「実質2000円の負担」と言われているのです。
例えば、5万円寄付をした場合は、3万8000円が税金控除の対象となります。まあ、年収との関係でどこまでが控除の範囲となるかは変わってくるのですが、取りあえずそれはおいておきます。ちなみに、年収600万で妻が専業主婦、小学生の子どもがいる家庭ならば6万円まで枠が使えます。詳しくは総務省のサイトなどで自分たちがいくらまで枠を使えるのか確認しておきましょう。
要するに、控除の範囲内であれば、たった2000円の負担で全国の自治体からカタログギフトをもらってあれこれ選ぶことができるようなものなんです。
寄付する先は、ふるさとに限りません。「ふるさと納税」の制度を取り入れている自治体であればどこでもOK。
そして、私が個人的に気に入っているのが、寄付金の使い道を指定できる点。自治体によって、「子どものための施設をつくる」「震災復興に使う」「マラソン大会の準備に用いる」など使い道は千差万別。お礼の品で選ぶのもいいですが、使い道で自治体を選ぶこともできます。
確定申告が不要になったのも、大きな変化です。最初の頃は、ふるさと納税で寄付をした人が控除されるためには確定申告が必須でした。多くのサラリーマンは何か特別なことがなければ、確定申告とは縁がありません。それだけに、確定申告と聞いただけで面倒そうと敬遠してしまっていました。
それが変わったのが2015年。給与所得者で、年間の寄付先が5自治体以下ならば、確定申告しなくてもよくなりました。これが「ワンストップ特例制度」というものです。本人確認やマイナンバーなどの提出は必要なのですが、格段に楽になりました。
6自治体以上に寄付してもかまいません。その際は給与所得者でも確定申告が必要となります。フリーランスや自営業者、住宅ローン控除を受けている人であれば、どうせ確定申告しなければなりません。寄付先の数は気にしなくてもいいでしょう。
寄付までの流れをざっくり確認
大まかにどんな流れで寄付するのかご紹介します。
文字にすると難しそうなんですが、実際は簡単です。ネットショッピングを使ったことのある人なら大丈夫。何か途中でモレや分からないことがあれば、各自治体に相談を。専門の部署を設けています。私も何度か、書類の書き方や発送について教えてもらいました。
1. 寄付金額を決める
税金が控除される寄付上限額は人によってちがう。
年収や家族構成によって決められているので、それを超えないよう金額を決める。
一番楽しいとき。
欲しい特産品がある自治体や、自分にゆかりのある地域などお好みで。
テレビなどで取り上げられると品切れになることも。
果物や魚介類は申し込み時期を限定しているケースが多い。
自治体によって異なります。
さとふるなどインターネット上で完結するところが便利。
なかには郵送・ファックスでしか受け付けないところも。
(魅力的なところで結構あるんです。面倒でも申し込んでいます)
支払いは振込、コンビニ払いやクレジットカードなど各種用意されている。
近いところや行く予定があるのならば、直接持参という方法も。
たいていは首長のお礼のお手紙といっしょに、寄付金受領証明書が届く。
返礼品はほぼ別便で届く。
返礼品の着日の指定ができないところが多い。
食品の場合は冷蔵庫のスペースに注意。
(数日のうちに複数から届いて大変な目に遭いました)
マイナンバーの記載と身分証明書のコピーを同封。
給与から減額された住民税が天引きされる。
手取り額としてその分増える。
ふるさと納税はお得に返礼品がもらえて、地方の応援もできる制度です。上手に活用して、毎日の生活を少しだけ豊かにしちゃいましょう。
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ふるさと納税で、検索してください。
こちらで紹介したものは常時あるとは限りませんが、お得すぎる返礼品ばかりで目移り必至です。
いろいろなセットが表示されるので、予算に応じてお好みのものを選びます。
あとはいつものお買い物と同じ手順です。
面倒な会員登録もありません。
寄付金に応じて楽天ポイントが付くのも、楽天を使うメリット。
もちろん、溜まっているポイントを寄付金にも回せます!
私が毎年何度もリピートしている都城の返礼品については、こちらをどうぞ。